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離婚と養育費
養育費とは、子供が成人して社会的自立をするためにかかるお金、つまり子供を育てるためにかかるお金のことをいいます。
離婚を急ぐあまりに養育費を決めず、結局もらっていないという人や、決めたけど途中から支払われていないといったケースも多く、きちんと離婚協議書、さらに公正証書にすることをお勧めします。
公正証書についてはこちら
私が公正証書を作成しに行った時のことはこちら
養育費はいくらもらえる？
養育費はできれば沢山もらいたいですよね。
面接は許可するから、養育費をちゃんともらいたい人もいれば、子供に会わせたくないからそのかわりに養育費もいらない…という人もいるでしょう。
養育費はいくらです！といった決まりは無く、夫婦間で自由に決めることができます。
しかし、そう沢山は支払えないというのが大多数ですので話し合いがつかず、養育費算定表のお世話になる方も多いのではないでしょうか？
支払い義務者の収入、子供の年齢や人数などによって養育費が表になっています。
東京家庭裁判所 養育費算定表（PDFで開きます）
この養育費算定表は、あくまでも目安で、どうしても決まらない場合に頼るものだそうです。
私も夫が色々と理由を付けては安くしようとしていたので、弁護士相談、行政書士相談に加え、この表のお世話になりました。
はじめは夫の年収ゾーンの中の上の方で設定してくれたのですが、公証役場へ行く直前になって数万円下げてくれと申し出されました。
いまさら何言ってんの！？ という心境でしたが、結局は私の場合、一般的な子供が14歳になるまでが同じ、という金額にせず、中学校入学月から増額するように決めました。
必ずしも表と同じにする必要もありません。
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